ビジネスプロフィールが停止されたとき｜再審査請求の前に本部が揃えるもの

この記事でわかること

• 公式ヘルプが「停止」「無効化」「制限」「削除」をどう書き分けているか
• 再審査請求ツールの流れと、証拠書類として挙げられている書類の種類
• 証拠書類は「フォームを開いてから 60 分以内」という制約があること
• 申請前にガイドラインと突き合わせて直しておく箇所（名前・住所・カテゴリ・電話）
• 多店舗で1店だけ止まったとき、他店へ波及させないために確認すること

Googleの仕様に触れる箇所は、2026年9月22日時点の公式ヘルプを開いて確認した内容です。参照したのは「停止または無効化されたプロフィールを修正する」と「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」の2ページです。

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停止・無効化・制限・削除は、公式ヘルプでどう書き分けられているか

公式ヘルプは「停止」と「無効化」を並べて扱い、どちらも再審査請求の対象としています。加えて、プロフィール単位の措置とは別に「アカウントが制限された場合」という項目が独立して存在します。まず自分の状況がどれかを見分けるところから始まります。

「停止または無効化されたプロフィールを修正する」には、こう書かれています。

「ガイドラインに従っていないビジネス プロフィールは、停止または無効化される場合があります。プロフィールの回復が妥当であるとお考えの場合は、再審査を請求することができます。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

停止と無効化の語の定義の違いについて、このページに明確な説明はありません。公式ヘルプには、両者を区別して別々の手順を示す記載はなく、どちらの場合も再審査請求という同じ道が案内されています。したがって本記事でも、両者を分けて論じることはしません。

一方、アカウント単位の措置は影響範囲が違います。

「ポリシーに違反した場合、アカウントが制限されることがあります。アカウントが制限されると、お客様が管理されているビジネス プロフィールは掲載が停止され、新しいプロフィールの作成および他のプロフィールの登録もできなくなります。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

ここが多店舗の本部にとって一番重い記述です。アカウントが制限されると、そのアカウントが管理しているプロフィールが掲載停止になる、と書かれています。1店だけの問題に見えても、原因がアカウント側にある場合は複数店に及ぶということです。

さらに、アカウント制限からの復帰には順序が定められています。

「制限を解除するには、[マイ アカウント] ページで理由を入力して再審査請求を送信してください。このページでは、再審査請求のステータスも確認できます。」「アカウントの制限が解除されたら、ビジネス プロフィールの停止を解除するために、ビジネス プロフィールの再審査を請求することができます。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

つまり、アカウントが制限されている状態でプロフィールの再審査請求だけを繰り返しても筋が通りません。アカウント制限の解除が先、プロフィールの再審査請求が後、という順番です。

「削除」についても別項があります。削除された場合の扱いは次のとおりです。

対象	公式ヘルプの記載
プロフィール	「プロフィールは公開されなくなります。」「オーナーと管理者はプロフィールを操作することができなくなります。」「オーナーと管理者は、プロフィールの回復を求めることができます。プロフィールが回復すると、そのオーナーおよび管理者の権限も回復します。」
オーナーのGoogleアカウント	「そのユーザーがオーナーになっているビジネス情報がすべて削除されます。」「オーナーの Google アカウントが回復すると、ビジネス情報も元に戻ります。」
管理者のGoogleアカウント	「その管理者がそのアカウントを管理する権限は停止されますが、ビジネス情報が影響を受けることはありません。」「管理者の Google アカウントが回復すると、ビジネス情報へのアクセス権限も元に戻ります。」

オーナーのアカウントと管理者のアカウントで、波及の仕方が違うと明記されています。この差は、権限設計を考えるうえで押さえておく価値があります（権限の持ち方そのものは別記事で扱っています）。

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申請の前に、ガイドラインと突き合わせて直す箇所

公式ヘルプは、再審査請求を送信する前にガイドライン適合を確認するよう指示しています。「送ってから考える」ではなく「直してから送る」という順番です。直す対象は、ビジネス情報ガイドラインが具体例を挙げている項目に絞れます。

「再審査請求を送信する前に

プロフィールがガイドラインに従っていることを確認します。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

参照先の「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」は、停止に触れている箇所がいくつかあります。特に名前については明示的です。

「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります。」（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）

同ガイドラインの「ビジネス名の例」には、名前に追加できない情報として、マーケティング タグライン、店舗コード、商標または登録商標のマーク、すべて大文字の単語、営業時間の情報、電話番号またはウェブサイトの URL、特殊文字や社名と直接関係のない法的用語（LLC、LTD、INC など）、サービスまたは商品の情報、所在地情報の表示、出店先情報、2言語表記の名前・翻字の繰り返しが並んでいます。「実店舗の看板にそのように表示されている場合でも認められません」と注記されているのは2言語表記の項目です。

名前以外にも、点検しておく箇所があります。番号順に並べると次のようになります。

1. 名前 — 上記の12類型に該当する要素が入っていないか。特に「店舗コード」「所在地情報の表示」「出店先情報」は、多店舗で無意識に入れがちです。ガイドラインは「実際のビジネスで一貫して使用し、認知されている（看板やビジネスレターなどで使用している）ブランド名を使用します。」としています。
2. 住所 — 「郵送先住所を借りており、その住所では実際にサービスを提供していない場合（バーチャル オフィスとも呼ばれます）は、ビジネス プロフィールをご利用いただくことはできません。」「コワーキング スペースでのオフィスは、わかりやすい看板が常に設置され、その場所で営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録することはできません。」「Google に住所を掲載する場合、その住所に、ビジネスの名称の掲示を常設する必要があります。」
3. 重複プロフィール — 「ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します。」「アカウントが同じか別かに関わらず、ビジネスの拠点ごとに複数のページを作成することはできません。」
4. カテゴリ — 「カテゴリ一覧の中から、中心となる事業内容を示すカテゴリのみを可能な限り数少なく設定します。」「キーワードそのもの、または事業の属性を示すカテゴリは使用しないでください。」「近隣または関連する別の事業のカテゴリは使用できません。」
5. ウェブサイトと電話番号 — 「実際のビジネス拠点とは異なる場所、または実際のビジネスのウェブサイトとは異なるランディング ページにユーザーをリダイレクトする、つまり『送る』ための電話番号や URL を指定することはできません。これには、ソーシャル メディア サイトに作成したページも含まれます。」
6. ビジネスの説明 — 「特別キャンペーン、特別料金、特典などを過度に強調するコンテンツ。」「リンクを含むコンテンツ。どのような種類であっても、リンクは使用できません。」

特殊文字や法的用語については、使える場合の条件も書かれています。

「重要: ビジネス プロフィールの名前に特殊文字または法的用語を含めるには、それらの要素がビジネス名の一部として確実に使用されていることを証明できるもの（看板、名刺、請求書など）を提出する必要があります。」（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）

これは、後述する証拠書類の準備と直結します。名前に理由があるなら、その理由を裏づける紙が要る、という構造です。

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再審査請求の流れと、証拠書類の「60分」

再審査請求は専用ツールから送ります。証拠書類は任意ですが、公式ヘルプは提出を強く勧めています。そして証拠書類には「フォームを開いてから 60 分以内」という時間制約が明記されているため、書類は先に用意しておく必要があります。

まず、審査中の禁止事項です。

「重要: 再審査請求の審査中は、同じビジネスの新しいビジネス プロフィールを作成しないでください。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

止まっている間に別のプロフィールを作って急場をしのぐ、という判断は公式に否定されています。

手順は次のとおり記載されています。

1. 「Google ビジネス プロフィールの再審査請求ツールを開きます。」
2. 「再審査を請求するプロフィールに関連付けられた Google アカウントにログインしている場合は、[確認] を選択します。」（別アカウントにするなら「[アカウントを切り替える] を選択します。」）
3. 「再審査を請求するビジネス プロフィール [続行] を選択します。」
4. 「右下の [再審査請求を送信] を選択します。」
5. 「省略可: 証拠書類を送信するよう求めるメッセージが表示されることがあります。再審査請求の論拠を強化するため、証拠書類を提出することを強くおすすめします。」
6. 「[送信] を選択します。」

ツール上には「制限されたプロフィール」「管理措置が取られた理由」「違反したポリシーへのリンク」が表示される、と書かれています。理由と該当ポリシーがそこで示されるということなので、前章の点検はこの表示と突き合わせて詰めることになります。

結果の通知については、「再審査請求の内容が Google で確認され、結果を記載したメールが送信されます。」とあります。審査にかかる期間について、このページに記載はありません。

証拠書類の中身と時間制約

「重要: 証拠書類を再審査請求に添付するには、証拠書類のフォームを開いてから 60 分以内に送信する必要があります。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

同じ趣旨が別の箇所でも繰り返されています。「重要: 再審査請求とともに証拠書類を提出する場合は、60 分以内に提出してください。」。フォームを開く前に、ファイルをスキャン済み・PDF化済みの状態にしておくのが現実的です。

挙げられている証拠書類は次のとおりです。

種類	公式ヘルプの表記
登記関係	「正式な事業登録証」
許認可	「営業許可証」
税	「納税証明書」
公共料金	「事業用の公共料金の請求書」（例として「電力」「電話」「水」「インターネット」）

そして、書類の内容についての注意があります。

「ヒント: 提出する証拠書類に記載されているビジネスの名前と住所が、再審査を請求するプロフィールと一致していることをご確認ください。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

多店舗の本部でつまずきやすいのがここです。公共料金の請求書が本部宛て・本社住所になっている、登記上の商号と店舗表記が違う、といったずれがあると、この「一致」の条件を満たしません。プロフィール側の表記と書類側の表記を並べて、名前と住所の文字列を照合してから提出する流れになります。

証拠書類フォームの操作は次のように書かれています。「証拠書類フォームを開くには、再審査請求を送信した後で [証拠を追加] を選択します。」「ビジネスの詳細を確認します。」「[書類をアップロード] で、[ファイルを選択] を選択します。」「プロフィールの復元が必要であると思われる理由を詳しくご説明ください。」「[送信] を選択します。」

理由を書く欄があるので、文面も事前に用意しておくと60分を無駄に使いません。書く内容は、ツールに表示された「管理措置が取られた理由」と「違反したポリシーへのリンク」に対して、どこをどう直したか・その裏づけがどの書類か、という対応関係になります。

却下されたあと

「適格性の追加審査の対象となるのは、回復リクエストが却下された場合のみです。拒否されたリクエストについて追加の審査を請求できます。元の再審査請求では提出していなかった証拠を追加することができます。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

追加できるのは「元の再審査請求では提出していなかった証拠」です。同じ書類を送り直すのではなく、新しい材料を足す前提になっています。1回目の提出時に、どの書類を出してどれを出していないかを記録しておくと、2回目の組み立てが早くなります。

なお、「欧州経済領域（EEA）の加盟国または地域に拠点を置くお客様は、追加の救済手段を利用できる場合があります。」という記載もあります。

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多店舗で1店だけ止まったとき、他店に波及させないための確認

1店だけの表示消失に見えても、原因がアカウント側にあるなら他店も同じ経路で止まりえます。公式ヘルプはアカウント制限が「管理されているビジネス プロフィール」に及ぶと書いているため、まず措置の単位を切り分けることが先決です。

確認の順番を整理します。

1. 措置の単位を確認する。 再審査請求ツールで「制限されたプロフィール」として何件表示されるかを見る。1件だけなのか、管理下の複数件なのか。ツールには「管理措置が取られた理由」と「違反したポリシーへのリンク」が表示されます。
2. アカウント制限かどうかを確認する。 アカウントが制限されている場合、公式ヘルプは「[マイ アカウント] ページで理由を入力して再審査請求を送信してください。」としています。アカウント側が先、プロフィール側が後です。
3. 同じ違反類型が他店にないかを横並びで点検する。 止まった店で指摘されたポリシーが名前の記載なら、他店の名前も同じ基準で見る。店舗コード・出店先情報・所在地情報の表示は、1店で使っていれば他店でも使われている可能性が高い項目です。ガイドラインは「同一国内のビジネス拠点は、場所に関わらず同じ名称にします。」「すべてのビジネス拠点で、事業内容全体を最もよく表す共通のカテゴリを指定してください。」としており、命名とカテゴリは全店一括で見る前提になっています。
4. 審査中に新しいプロフィールを作らない。 前述のとおり明記されています。

10件を超えるプロフィールの再審査請求

本部が複数店をまとめて申請する場合の手順も、公式ヘルプに項目があります。

1. 「Google ビジネス プロフィールの再審査請求ツールで、再審査を請求するビジネス プロフィールを選択します。」
2. 「ビジネス プロフィールに関連する Google アカウントにログインしていることを確認します。」
3. 「再審査請求を送信した後に、証拠書類を添付することもできます。」
4. 「10 件を超えるプロフィールに対して再審査請求を行うかどうかを確認するメッセージが表示されたら、[はい] をクリックします。」
5. 「各プロフィールの証拠書類とビジネス プロフィール ID を記載したスプレッドシートを添付してください。」
6. 「[送信] をクリックします。」

ここで注意が要るのが、結果の返り方です。

「ヒント: Google ビジネス プロフィールの再審査請求ツールでは、選択したプロフィールのステータスのみが変更されます。再審査請求を行った他のプロフィールのステータスは更新されません。ツールで選択したプロフィールに対する再審査請求の結果が記載されたメール通知が 1 通だけ届きます。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

メールは1通だけ、という点は本部の管理台帳の作り方に影響します。メール1通で全店の可否が分かる保証はないので、店舗ごとのステータスはツール側で個別に確認する運用にしておくほうが安全です。

ステータスの読み方

再審査請求ツールでは、プロフィールを選択すると右側にステータスが表示されると書かれています。表示されるのは次の5種類です。

• 送信済み
• 承認済み
• 不承認
• 再審査を請求できません
• 再審査請求可能

多店舗なら、この5値をそのまま管理表の列にしておくと、どの店がどこで止まっているかを1枚で把握できます。申請日・提出した書類・ツール上に表示された理由・ステータス、の4項目を店舗ごとに残しておけば、却下後に「未提出の証拠」を足す作業が機械的になります。

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復旧後にやること、そして手が足りなくなる線

復旧しても、それで終わりではありません。公式ヘルプには回復後の問い合わせ先が案内されています。表示が戻った後は、情報の整合を取り直す作業が残ります。

「回復後のプロフィールで問題が発生している場合は、Google ビジネス プロフィール ヘルプからお問い合わせください。」（停止または無効化されたプロフィールを修正する）

このページに、電話で個別対応を受けられるという記載はありません。窓口は「Google ビジネス プロフィール ヘルプからお問い合わせください」とだけ書かれています。

復旧後に本部側で組み直しておきたいのは、次の3点です。

• 名前・住所・カテゴリ・電話・営業時間の正本を1か所に決める。 停止の原因が表記のずれだった場合、直した内容がサイトや予約媒体に反映されていないと、また別の情報源から揺り戻されます。正本の決め方は「店舗情報の『正本』を決める」で扱っています。
• オーナーと管理者の持ち方を見直す。 削除時の挙動が、オーナーのアカウントと管理者のアカウントで違うと公式に書かれています。権限の設計は「多店舗のビジネスプロフィール権限設計」を参照してください。
• 書類の保管場所を決める。 事業登録証・営業許可証・納税証明書・事業用の公共料金の請求書を、店舗ごとに同じフォルダ構成で置いておく。60分の制約があるのは「フォームを開いてから」なので、探す時間をフォームの外に出しておくのが唯一の対策です。

書類の保管と、店舗ごとの表記の突き合わせは、店舗数が10を超えたあたりから明確に人手の問題になります。名前の表記ゆれの点検は、店舗数ぶんの目視です。復旧作業そのものは公式ツールでできますが、その前提になる「全店の情報がガイドラインどおりか」を維持する部分は、仕組みにするかどうかで負荷が変わります。

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よくある質問

Q. 停止と無効化は、対応が違いますか。

A. 公式ヘルプ「停止または無効化されたプロフィールを修正する」は両者を並記し、どちらも再審査請求の対象として同じ手順を案内しています。用語の定義の違いや、それぞれで異なる手順についての記載はありません。区別して別の動き方をする根拠は、公式ヘルプ上には見当たりません。

Q. 証拠書類は必ず出さないといけませんか。

A. 手順上は「省略可」とされています。ただし公式ヘルプは「再審査請求の論拠を強化するため、証拠書類を提出することを強くおすすめします。」と書いています。提出する場合は「証拠書類のフォームを開いてから 60 分以内に送信する必要があります。」という制約があるため、先に用意しておいてください。

Q. 審査にはどれくらいかかりますか。

A. 期間についての記載は、参照した公式ヘルプにはありません。結果については「再審査請求の内容が Google で確認され、結果を記載したメールが送信されます。」とあり、ツール上でもステータス（送信済み／承認済み／不承認／再審査を請求できません／再審査請求可能）を確認できると書かれています。

Q. 止まっている間、別のプロフィールを作って営業情報を出してもいいですか。

A. 公式ヘルプに「重要: 再審査請求の審査中は、同じビジネスの新しいビジネス プロフィールを作成しないでください。」と明記されています。またガイドラインにも「ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します。」「アカウントが同じか別かに関わらず、ビジネスの拠点ごとに複数のページを作成することはできません。」とあります。

Q. 却下されたら、そこで終わりですか。

A. 「適格性の追加審査の対象となるのは、回復リクエストが却下された場合のみです。拒否されたリクエストについて追加の審査を請求できます。」とされ、「元の再審査請求では提出していなかった証拠を追加することができます。」と書かれています。1回目に出していない書類を足せるかどうかが分かれ目になるため、提出済みの書類は記録しておいてください。なお、事業許認可や表示に関する個別の法的判断が絡む場合は、専門家にご相談ください。

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ここまでの手順は、公式ツールと自社の書類だけで進められます。証拠書類の事前整理、名前の表記点検、ステータスの管理表——1〜2店舗なら手作業で十分回ります。

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