オーナー確認の動画審査が通らない｜録り直す前に見る要件表

この記事でわかること

• 動画によるオーナー確認で、公式ヘルプが「要件」として挙げている項目の全体像
• 実店舗・ハイブリッド型と、非店舗型で求められる内容の違い
• 非承認になったあと、何を足して録り直すのか（「問題を確認」からの流れ）
• 「動画しか出てこない」「審査が進まない」ときに、公式ヘルプに書かれていること・書かれていないこと

Googleの仕様に触れる箇所は、2026年9月22日時点の公式ヘルプを開いて確認した内容です。画面に実際どう表示されるかは端末や状況で異なるため、原文に書かれている粒度までを扱います。

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録り直す前に、まず「非承認の理由」を開く

非承認だった場合、その理由を確認できるとヘルプに明記されています。やみくもに撮り直すより先に、通知から理由を開くのが最短です。

「動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う」には、審査結果について「非承認: 動画がいずれかの要件を満たしていません。この場合は、新しい動画を録画できます。最初に提出された動画が承認されなかった理由も確認できます。」と書かれています。

また「Google でビジネスのオーナー確認を行う」には、「動画の録画を通じた確認で「問題を確認」という通知が届いた場合は、その動画が承認されなかったことを意味します。」とあり、対処として「[問題を確認] を選択します。」「画面上の指示に沿って操作します。」の2ステップが示されています。

再提出の手順は「動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う」に次のように書かれています。

1. モバイル デバイスでビジネス プロフィールに移動します。
2. [問題を確認] をタップします。
3. すべての要件を満たすために、問題をご確認ください。
4. 動画を撮影します。
5. 動画をアップロードします。

ここで見落としやすいのが4番の中身です。原文は、新しい動画に「最初の動画で撮影されているすべての情報。」と「現在不足している要件を満たすために必要なすべての情報。」の両方を含めるよう求めています。不足分だけを撮り足した短い動画では、足りていた部分が今度は欠けることになります。1本で全部を撮り直す前提で計画してください。

公式ヘルプが挙げている非承認理由の例は次の3つです。

• 「ビジネス名が店舗の外観に掲げられていない。」
• 「周辺地域の様子が含まれていない。」
• 「営業の認可を受けていることを示す証拠が録画されていない。」

この3つは、後述する3カテゴリ（所在地／実在の証拠／運営の証明）にそれぞれ対応しています。理由文を読んだら、どのカテゴリが欠けたのかを先に特定しましょう。

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全ビジネス共通の要件：ここを外すと内容以前で落ちる

撮影の中身を考える前に、動画そのものの形式要件があります。事前に撮った動画のアップロードは認められていません。

「動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う」の「録画の準備をする」には、まず次の一文があります。

重要: 録画を開始する前に、どのように撮影するかを計画してください。事前に録画した動画は許可されないため、動画はライブで撮影する必要があります。オフラインで録画して後でアップロードすることはできません。

そのうえで、動画が満たすべき要件が3つ挙げられています。

#	要件（原文）
1	「途切れることなく連続して撮影された、未編集の独自かつ完全な動画である。」
2	「長さが 30 秒以上である。」
3	「モバイル デバイスで録画し、ビジネス プロフィール経由でアップロードされたものである。」

1本撮りが前提なので、動線を先に決めておくのが実質的な準備です。屋外の目印 → 看板・外観 → 店内 → 従業員エリア、というように、カメラを止めずに歩ける順番を紙に書いてから録画を始めると、途中で「撮り忘れた」となりにくくなります。

逆に、映してはいけないものも明示されています。

動画に次の情報や画像が映り込まないようにしてください。

銀行口座番号、納税者番号、個人識別番号などの機密情報。

ご自身または他の人の個人情報。

他の人の顔。

「他の人の顔。」が含まれる点に注意してください。営業時間中に店内を歩いて撮ると、来店客やスタッフが映り込みます。撮影のタイミングは、人の少ない時間帯を選ぶほうが要件に沿いやすくなります。カメラの向きも、通路や座席ではなく設備・什器側に寄せるほうが安全です。

なお、これらに違反した動画がどう扱われるか（即非承認か、審査で個別判断かなど）は公式ヘルプに記載がありません。記載があるのは「映り込まないようにしてください」という指示までです。

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実店舗・ハイブリッド型に求められる3つの中身

実店舗とハイブリッド型では、「所在地」「実在の証拠」「運営の証明」の3つをすべて1本に収める必要があります。どれか1つでも欠けると要件未達です。

公式ヘルプの定義はこうです。「実店舗ビジネスとは、常設の看板がある実店舗で、営業時間中に顧客との対面でのやり取りを行うビジネスのことです。」「ハイブリッド型ビジネスとは、ビジネス拠点の住所で顧客にサービスを提供しているが、出張サービスや商品配達も行うビジネスのことです。」（動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う）

1. ビジネスの所在地を示す

ビジネスの所在地を示す: 道路案内標識、建物の番号、周辺の店舗やよく知られた場所を録画に含めます。これは、Google マップに表示されている場所にお客様の店舗があることを確認するための要件です。

非承認理由の例にあった「周辺地域の様子が含まれていない。」がここです。店内だけを丁寧に撮っても、外の情報がなければ通りません。建物を出て、通りの標識や番地表示、隣接する店舗まで含めて撮るところから始めます。

2. ビジネスが実在することの証拠を示す

ビジネスが実在することの証拠を示す: 店舗の外観、ショールーム、ビジネスの看板を録画に含めます。看板、壁、窓などの固定設備にビジネスの名前が明確に掲げられていることを示してください。動画内で確認できるビジネスの名前は、ビジネス プロフィールの名前と一致している必要があります。

「固定設備」という指定があるため、立て看板やのぼりだけで済むかどうかは原文からは読み取れません。少なくとも、看板・壁・窓のいずれかに掲げられた名称を映すのが原文どおりの対応です。

もう一点、見落とされやすいのが名称の一致です。プロフィール側の表記と、現地の看板表記がずれているケースは珍しくありません（支店名の有無、英字とカナ、記号の違いなど）。撮影前に、プロフィールの名前欄と看板を並べて見比べてください。プロフィールの店名が意図せず変わっているケースについては、別記事「Googleマップの店名やカテゴリを第三者に書き換えられたとき｜戻し方と予防」で扱っています。

なお、看板が常設されていない場合について、原文は「ビジネス拠点に看板が常設されていない場合は、実店舗ビジネスではなく非店舗型ビジネスとして登録してください。」としています。

3. ビジネス運営を証明するものを含める

ビジネス運営を証明するものを含める: お客様がビジネスを運営している、またはビジネスの代表者であることを証明します。レジを開ける、キッチンや倉庫（貯蔵室）に入る、POS システムを使用するなど、従業員しかアクセスできない機材やエリアを撮影します。

ポイントは「従業員しかアクセスできない機材やエリア」という条件です。客席や待合スペースを映しても、それは客も入れる場所なので証明になりません。バックヤードの扉を開ける、レジを操作する、といった「客にはできない動作」を映すのが趣旨です。

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非店舗型で求められる中身は別物

非店舗型は、拠点の住所では接客しないビジネスです。看板や店内ではなく、道具・設備・書類が証拠の中心になります。

定義は「非店舗型ビジネスとは、客先に出向いてサービスを提供し、ビジネス拠点の住所では接客しないビジネスです（鍵関連サービス、配管業者など）。」（動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う）。あわせて「ビジネス拠点で商品やサービスを提供していない場合は、ビジネス プロフィールにビジネス拠点の住所を追加しないでください。」とも書かれています。

要件	原文で挙げられている例
所在地を示す	「ビジネス拠点の住所にある道路案内標識、近くのランドマーク、その他の目印になるもの」。「空き地や明確な目印のない場所を録画すると、無効になります。」
実在の証拠	「特殊な機械、作業スペース、名刺、従業員や顧客が着用している自社ブランド名の入ったアパレルなど」
運営の証明	「サービスを提供している様子や、自社の機材や備品を使用している様子（自社ブランド名の入った商用車のロックを解除しているところなど）」。「ビジネス プロフィールの名前と一致する営業許可証、請求書、公共料金の請求書などのビジネス書類を録画することもできます。」

自宅を拠点にしている場合については、「自宅で非店舗型ビジネスを運営している場合は、近隣のランドマークや標識を録画することで住所を確認できます。」というヒントが示されています。自宅そのものを映し込まずに済む余地がある、と読めます。ただし「他の人の顔。」「ご自身または他の人の個人情報。」を映さない要件は共通で効くため、表札や郵便物の扱いには注意してください。

書類を映す場合も同様です。原文が例示するのは営業許可証・請求書・公共料金の請求書ですが、そこに口座番号などが記載されていれば「銀行口座番号、納税者番号、個人識別番号などの機密情報。」に該当します。該当部分を伏せてから撮るか、別の書類を選ぶ判断が要ります。

なお、オンラインのみのビジネスについては「ビジネス プロフィールの対象外となり、オーナー確認を行うことはできません。」と明記されています。

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「動画しか出てこない」「審査が進まない」とき

確認方法は自分で選べません。審査は5営業日ほどかかるとされ、それより長くかかる場合があることも明記されています。

方法が選べない理由

「Google でビジネスのオーナー確認を行う」には、次のようにあります。

重要: オーナー確認の方法は Google によって自動的に決定されるため、変更できません。

続けて「ご利用可能な確認方法は、業種、公開情報、地域、営業時間によって異なります。場合によっては、複数の方法でのオーナー確認が必要になることもあります。」とも書かれています。つまり、動画しか表示されないのは異常ではなく、その店舗に割り当てられた方法がそれだけという状態です。電話・SMS・メール・ライブビデオ通話・郵送をこちら側で呼び出す方法は、公式ヘルプには記載がありません。

ハガキとライブビデオ通話については、それぞれ「ハガキによるオーナー確認ができるのは一部のビジネスに限られてます。」「ライブビデオ通話による確認ができるのは一部のビジネスに限られています。」と明記されています。

審査にかかる期間

動画の審査について、原文は「この審査には 5 営業日ほどかかることがあります。」としています。オーナー確認全体についても「ビジネス プロフィールの整合性を確保するため、オーナー確認の審査には 5 営業日ほどを要し、それより長くかかることも稀にあります。」と書かれています。

期間内に結果が出なかった場合の催促手段については、公式ヘルプに記載がありません。承認された場合は「ビジネスのオーナー確認が完了すると、確認メールが届きます。」とされています。

アップロードが終わらない

よくある質問に、次の記載があります。

1 回の試行では動画がアップロードされない場合があります。その場合は、もう一度アップロードをお試しください。

対処として書かれているのは再試行のみです。

何度やっても通らない場合

「問題が発生した場合、どうすればサポートを受けられますか？」への回答は次のとおりです。

動画がすべての要件を満たしていることを確認してから、もう一度お試しください。それでも問題が解決しない場合は、利用できる別の確認方法をお試しください。

Google のサポートチームもお手伝いいたしますが、まずはご利用可能な方法でビジネスのオーナー確認をお試しいただくことで、その後のサポートがスムーズに進みます。

順序が示されている点が重要です。要件の再確認 → 再試行 → 別の方法 → サポート、という並びで、いきなりサポートに飛ぶ流れは書かれていません。またヘルプ全体のヒントとして「サポートが必要な場合は、ヘルプ コミュニティに質問を投稿してください。」という案内もあります。

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確認済みだったのに、また求められた場合

情報を変更すると、再度のオーナー確認を求められることがあります。これは公式ヘルプに理由が明記されています。

マイビジネスのオーナー確認が再度求められたのはなぜですか？

ビジネス情報が変更された場合、ビジネス情報の正確性を確保するため、再度オーナー確認をお願いすることがございます。

（動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う）

同様に「Google でビジネスのオーナー確認を行う」でも、「ビジネスの詳細情報の一部を更新した場合などは、ビジネス プロフィールの再確認を行うために追加情報を求められることがあります。追加情報の提供や情報の更新が求められるのは、ビジネス情報の正確さを期すプロセスの一環です。」とされています。

また、「[オーナー確認を行う] ボタンが再度表示される場合は、Google がお客様のビジネス オーナー確認を完了できなかったことを意味します。」という記載もあります。この場合の対処は「もう一度オーナー確認を行ってください。」です。

移転や店名変更の直後にこの状態になるのは、上記の「情報が変更された場合」に当てはまります。移転時の設定順序については「店舗が移転・改装休業するときのGoogleマップ設定｜口コミを残す手順」を、権限そのものが手元にない場合は「ビジネスプロフィールの権限を前任者や業者が持っているとき｜取り戻す手順」を参照してください。

なお、審査中や再確認中に口コミの表示がどうなるかについては、公式ヘルプに記載がありません。表示の増減については「Google口コミが表示されない・反映されないとき｜店側で確認できる5つの原因」で別途扱っています。

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撮り直し前チェックリスト

1本撮りが前提なので、録画ボタンを押す前の確認がすべてです。実店舗・ハイブリッド型を想定した順に並べます。

順	確認すること	根拠（原文の要件）
1	非承認理由を「問題を確認」から開いた	「最初に提出された動画が承認されなかった理由も確認できます。」
2	前回撮れていた内容も、今回の動画に全部入れる計画になっている	「最初の動画で撮影されているすべての情報。」
3	モバイル端末で、プロフィール経由で撮る	「モバイル デバイスで録画し、ビジネス プロフィール経由でアップロードされたものである。」
4	カメラを止めずに30秒以上歩ける動線が決まっている	「途切れることなく連続して撮影された」「長さが 30 秒以上である。」
5	屋外の標識・番地・周辺店舗を映す位置から始める	「道路案内標識、建物の番号、周辺の店舗やよく知られた場所」
6	看板の表記とプロフィールの名前が一致している	「ビジネス プロフィールの名前と一致している必要があります。」
7	従業員しか入れないエリア・機材を操作する場面がある	「レジを開ける、キッチンや倉庫（貯蔵室）に入る、POS システムを使用するなど」
8	人の顔・機密情報が映り込まない時間帯とルートを選んだ	「他の人の顔。」「銀行口座番号、納税者番号、個人識別番号などの機密情報。」

アップロード前には、原文どおり「必要な情報がすべて録画されていることを確認するため、動画をチェックします。」という手順があり、「必要に応じて、[やり直す] をタップして再録画します。」とされています。送る前に自分で見返せる設計になっているので、ここで8項目を照合してください。

アップロードした動画は、あとから削除することもできます。「オーナー確認用の動画はいつでも削除できます。削除しない場合は、後ほど Google が削除します。」（動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う）

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よくある質問

Q. 事前に編集したきれいな動画を用意して提出できますか。

できません。公式ヘルプに「事前に録画した動画は許可されないため、動画はライブで撮影する必要があります。オフラインで録画して後でアップロードすることはできません。」と明記されています。要件も「未編集の独自かつ完全な動画である。」とされています。

Q. 不足していた部分だけを追加で撮って送ってよいですか。

原文は、新しい動画に「最初の動画で撮影されているすべての情報。」と「現在不足している要件を満たすために必要なすべての情報。」の両方を含めるよう求めています。不足分のみの動画では要件を満たさない読み方になります。1本ですべてを撮り直してください。

Q. 動画ではなく電話やハガキで確認したいのですが、切り替えられますか。

「オーナー確認の方法は Google によって自動的に決定されるため、変更できません。」とされています。利用可能な方法は「業種、公開情報、地域、営業時間によって異なります」とあり、複数表示されている場合に限り別の方法を試せる、という書き方になっています。

Q. 審査結果が5営業日を過ぎても来ません。問い合わせ先はありますか。

公式ヘルプは「5 営業日ほど」と書きつつ「それより長くかかることも稀にあります。」としており、超過時の催促手順は記載がありません。案内されているのは、要件を満たしているか再確認 → 再試行 → 利用可能な別の方法 → サポートという順序と、ヘルプコミュニティへの投稿です。

Q. 撮影中にお客様が映ってしまいました。そのまま出しても大丈夫ですか。

「他の人の顔。」は映り込まないよう指示されている項目です。アップロード前に動画を確認し、必要なら「やり直す」から録画し直すのが原文に沿った対応です。映り込んだ動画がどう判定されるかについては記載がありません。

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オーナー確認の動画は、要件を紙に書き出して動線を決めれば、ツールなしで店舗側だけで完結できる作業です。ここまでの8項目チェックは、1店舗なら十分に手作業で回ります。

一方で、店舗数が増えると話が変わります。新規開店のたびに確認手続きが走り、店名や住所を更新するたびに再確認を求められ、そのうえで各店の口コミ対応も並行します。私たち（名古屋のWEB制作会社 graciauto）が自社で運用している24店舗では、Google口コミが累計568件・返信率98%（2026年9月14日時点）という状態を、担当者の記憶ではなく仕組みで維持しています。来店アンケートからの導線も、閲覧59→回答52→Googleへ遷移14（同日時点・母数が小さいため参考値です）という単位で数えられるようにしています。

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